犯罪を計画段階で処罰する共謀罪が成立した。与党は野党の抵抗を封じ込めるため、委員会での決議を飛ばして本会議に中間報告するという形で採決を強行した。
日本にはすでに殺人を含む重大犯罪には未遂を処罰する予備罪がある。なのに安倍自民党政権は法案を「テロ等準備罪」と呼び、2年後のオリンピックの為に必要だと国民を欺いた。同様に国際組織犯罪防止条約の締結の為に必要だということも理由にあげたが、これはパレルモ条約という名が示す通り、マフィアの組織犯罪を防止する為の条約でありオリンピックとも、テロとも関係がない。
朝日の朝刊の記事を引用すれば「犯罪成立の要件とする『準備行為』をめぐっても、日常行為と準備行為の境界はあいまいで、結局心の内を調べなければわからず、『内心の自由』を侵しかねない危うさが浮かんだ。」という危険性がある。
さらにいえば準備段階で罪を立件するために、「密告や自白偏重が進み、日常的に盗聴や尾行など捜査当局の監視が強まると懸念の声が上がっている。」という。それはまさに戦前の治安維持法の名前を変えたもの以外にない。
なぜこんな法律が21世紀の日本にあって復活するのか、ひとえに衆参で過半数を握った奢れる自民党が、政府に批判の声をあげる市民を威圧するためでしかない。
さらにいえば、こんな法律を自民党は選挙の公約として一度でもあげていたかということだ。選挙で経済政策、アベノミクス一辺倒を公約にし、選挙に勝つと安保法制や今回の共謀罪のような安全保障法制、治安法制を先行させる。前回の選挙の時には、憲法改正は議論が尽くされていないと、選挙公約にあげることはなかったが、選挙に勝つといきなり国民に信任されたと憲法改正を俎上に乗せた。欺瞞に次ぐ欺瞞の連続だ。
それでいて高支持率と選挙で連戦戦勝となるのか、それはひとえに政権とマスコミがタッグを組んでいるからだ。特にNHKと読売新聞、産経新聞の結託ぶりは酷すぎる。この巨大マスコミは今や政府広報と化している。政府に有利な、政府の言い分だけが毎日垂れ流されているのである。国民はまともに判断するための材料もなく、ただただ流れてくる情報だけを受容している。それが多分に政権の高支持率の理由なんだろうとは思う。
さらにさらにいえば、ここ20年くらいの問題意識を持たせない教育の成果でもあるのだろうと思う。以前、友人が言っていたが、今の教育現場の荒廃は凄いと、ネトウヨと混同するくらいに酷いヘイトまがいの発言を20〜30代の教師が教室で垂れ流していると。
先進諸国の中で若者の現政権に対する支持率の多さは、日本が突出しているという。それも多分、教育の成果なのかもしれない。問題意識もなく、日々喧伝される嫌韓、嫌中の情報を受容し続ける若者たちが、今の政権の支持基盤なのだ。
日本、どこへ向かおうとしているのだろう。老人の一人としてなんとも重苦しく鬱々とした思いを抱いている。
