今日の朝日、文化・文芸欄に出版取次が苦境に陥っている状況をレポートした記事が載っていた。記事ネタがなかったのか、あるいは文化・文芸にとっても出版流通を支える取次の厳しい経営状況は問題だということか。
出版不況の中、全国の書店に本を届ける取次会社が苦境に陥っている。業界最大手が昨年度決算で19年ぶりの赤字となるなど、流通構造の変化に対応が追いついていない。日本の出版文化を支えてきた流通網がほころび始めている。
これは先週送られてきた『新文化』にも日販、トーハンの決算が報じられていた。
https://www.shinbunka.co.jp/kessan/kessan-2019.htm
それによれば日販は19年ぶりの赤字決算となり、親会社に帰属する純利益は2億900万円円の損失となっている。書籍や雑誌の減収、物流経費の上昇、さらにはグループ書店の赤字店舗の減損損失なども影響されているという。債務超過が続く文教堂チェーンを抱えていることも日販には大きな足枷となっているのではないかと思う。
これに対してトーハンも2年連続の減収減益決算となっている。やはり雑誌売上が大きく落ち込んでいること、運賃の上昇（15億値上）などの影響によるものとされている。ただし、自己資本比率は36.1%と財務基盤は日販よりも良いという状況は変わりないようだ。しかし、今年末には新本社建設が始まるなどもあり、売上の低迷とともに楽観はできない状況のようだ。
朝日の記事に戻る。取次の苦境の背景は雑誌の落ち込みとして、
不振の背景は、ピーク時の半分以下となった雑誌の売上減だ。日本の出版流通は、大量の雑誌を発売日に合わせて一斉に全国の書店に届ける際、「ついでに」送ることで書籍の配送コストを吸収する仕組みで機能していた。売れ残れば返品できる慣例があり、その割合が約4割にのぼる現状もこうした仕組みがささえてきた。
さらに近年は、人手不足で配送ドライバーの賃金が上がり、業績悪化に追い打ちをかけている。
書籍売上が雑誌を上回ったのは2016年だった
このとき多くの業界人が衝撃を受けたはずだ。業界の隅っこに生息する自分のような人間にもことの重大さは理解できた。この業界は雑誌の売上で食ってきたのだから。書籍はあくまで「おまけ」、朝日の記事でいう「ついで」だったのである。その「おまけ」がメインである雑誌の売上を上回ってしまったのだ。それだけ雑誌の売上が垂直落下のごとくに急減したのだ。
理由はわかっている。インターネットの普及により、無料情報が氾濫するなか、わざわざ有料の活字情報を求める人間がどれだけいるのか。そして広告もまた雑誌からネット広告に移る。雑誌の売上が激減するのは自明のことだった。みんながみな、それを判っていながら何もしないでいた、そういうことだったのではないか。
これは大変なことになる、しかも取次の経営が成立しなくなる。直感的に思ったことが3年後の今、現実化している。
日販、トーハン両社とも経営の立て直しに、雑誌配送に伴って出版社から支払われる「運賃協力金」の引き上げを要請している。日販は150以上の出版社が前向きに検討しているとの回答だったといい、トーハンは内容は非公表だが、235社から回答を得たという。
さらに 、出版社に書籍の値上げを求めていて、読者の負担増につながる事態も予想される。たあ、出版社側からは「寡占状態にあぐらをかいて、新たな収益源を見つけてこなかった。今頃泣きつかれても困る」（大手出版社幹部）と不満もくすぶる。
寡占状態は雑誌配送の効率のためでもあり、何も好んで寡占だった訳でもない。しかも取次の株主には大手出版社が名を連ねており、取次の独自経営の束縛してきたのも実は出版社なのである。
「新たな収益源」、トーハンはこれまでのプロダクトアウトからマーケットイン型の流通を目指すという。同様に日販も在庫型から通過型に流通を転換させることを狙っていると何かお記事で読んだ記憶がある。プロダクトアウトはメーカーからの供給された商品を市場（書店）に撒く従来型の流通だ。それに対してマーケットインは要は書店からの注文品を調達することに主眼をおいている。通過型物流は右から左に小品を動かす。自ら在庫を持たない形だ。
そうした効率的な流通は出版社にとっては、これまでの取り敢えず取次に入れてしまえば、書店に配本してくれる、換金してくれる流通からの脱却でもあるのだ。「新たな収益源」とは出版物を扱わない形で創出される可能性もあるのだ。取次が本気で生き残りをかけた取り組みを始めたとき、泣きをみるのはどこになるのか。憂鬱なニュースっでもある。
