http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY201107190616.html:TITLE
同じ朝日経済欄、しかもボーダーズ清算とほぼ並列するように載っていた。新売上げ税は州が。実店舗をもつ事業者に課したもの。これに対してリアル店舗を持たないネット通販サイトは、これまで課税をまぬがれていたが、カリフォルニア州はネット業者にも課税できるよう州法を変えて対抗。さらにアマゾン川は州法撤回の住民投票手続きに入ったという内容。
ネット通販業者は、租税を本社で集中して払うことで税額を割安にできるという部分がある。まあまとめてしまえば事務管理コストも低減化できるだろう。ネットを通じてどこでも販売できるにせよ、販売主体は一極集中させることは簡単だ。クラウドコンピューティングの時代だから、税額の最も安い場所を拠点にすることだってできないこともないだろう。
そういえば2年くらい前にアマゾン・ジャパンが日本国内で法人税を支払っていないことに対して、国税庁が追徴課税をかけて対抗みたいな記事を目にしていたのだが、あれはどうなったのか。
米アマゾン、日本で約140億円の追徴課税--二国間で協議か - CNET Japan
アマゾンに関するウィキにこんな記事がある。
Amazon.co.jp - Wikipedia
2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。
そうか、結局日米二国間協議で日本は負けたということなんだろうか。利用者としては課税措置でアマゾンのサービスが低下するのは、例えば現在の1500円以上送料無料とかがなくなるのは、勘弁願いたいという部分もある。ただしナショナリズム的な見地からすれば、日本で商売しているのに、税金はアメリカ本国でというのは、納得しがたいという部分もある。
インターネットの普及により国家の壁は軽く乗り越えられている。企業は、資本は、グローバリズムよろしく、国の規制から逃れていく。
本社機能は法人税の安い国に置き、思い切り物流コストや人件費の安い国に、倉庫機能を置いてみたいなことは、もう誰でも考えつくことだろう。そうそう単純な図式ではないんにしろ、ネット通販は様々に抜け穴探してコストダウンを図ってきたのだろう。
アマゾンの法人税の件では、このサイトとかが若干参考になった。
Kazuhiko Kato: Amazonの追徴課税問題に関するクラウドコンピューティング的考察
ボーダーズの清算の記事に並列されたアマゾンとカリフォルニアでの新売上げ税を巡る記事。こういうのを見ると、アマゾンのこれまでのしたたかな商法が垣間見えてきたりもする。企業努力といえばそれまでだが、台頭してきたネット通販との比較によりリアル書店の凋落ぶりが露になるような記事配列、これも編集ということになるのだろうか。
