プール事故調査報告書を読んでいて思ったことなのだが、プールの請負金額が年々低減化している。報道等でもこれが事故の遠因の一つであるかのようにいわれたこともあった。またこれを小泉改革の民活政策との兼ね合いで批判するという論調もあった。しかし報告書ではこの低減化をプール開設期間の短縮によるものとしている。試みに請負金額と開設日数を列挙してみた。しかし暇でもないのに何やってるんだろう、俺って。
年度 開設日数 利用者数 受託業者 請負金額 開設1日当金額 1998(H10) 51 16,192 太陽管財 20,160 395 1999(H11) 51 20,423 太陽管財 20,160 395 2000(H12） 59 22,513 ｻﾝｱﾒﾆﾃｨ 18,690 317 2001(H13) 57 17,704 太陽管財 18,900 332 2002(H14) 54 20,547 太陽管財 18,375 340 2003'H15) 33 13,509 太陽管財 14,175 430 2004(H16) 41 16,246 太陽管財 14,175 346 2005(H17) 36 14,329 太陽管財 11,550 321 （単位千円）
なんだあ、いわれるほど激減しているわけではないという印象だな。こういうのも数字のロジックなんだなとも思う。もちろんプール開設期間と委託期間は一致しない。委託期間は管理業務仕様書によると平成18年の場合は、6/19〜8/31までとなっているから、おそらく経年でも大きな変動はないだろう。とはいえ開設期間にもっとも人手、手間隙がかかるわけなので、開設1日当たりの金額で換算してみるのは一つの指標にはなると思う。
それにしても2000年、もっとも利用者数、開設日数が多くて、1日当たりの金額ではもっとも低かったサンアメニティがなぜこれ以降指名業者からはずれたのか、理由をはっきり明示してもらいたいところだ。わずか6年前のことだから、理由不明はありえないところだろう。ちなみにこのサンアメニティが防護柵のネジ＝ボルトの不備を唯一指摘した業者でもあるわけなのだ。
それにしても大井のプールの委託については、コストダウンとは異なる理由がふじみ野市、いや旧大井町と太陽管財との間にあったのではないかと、勘ぐってしまいたくなる。
