青山市議のウェブサイトに流会となったふじみ野市議会についての記述があった。青山氏なりの考え等も相当に含まれているのだろうが、ようは共産党と自民クラブがプール事故の一件を政争の道具としていただけというあたりなのだろうか。だとすれば被害者への哀悼や再発防止を含めた議会冒頭での決議http://d.hatena.ne.jp/tomzt/20060923/p2も虚しく聞こえてくるところだ。
やや長くなるけれど青山市議の記述をそのまま引用する。
http://homepage1.nifty.com/aochanworld/action.report.html
9月議会流会の真相、戦略のない政争
9月議会の最後は休憩したまま流会という全く後味の悪い終わり方となりました。何故こんな結果になったのかを解析してみますと、根本にはやはりプール事故についての100条委員会の設置があるようです。9月議会前に、市長に対して共産党が100条委員会の設置を求めました。しかし市長はこれに対して9月議会での審議が可能だとして断りました。したがって議会では多くの議員がプール事故についての質問がされると思っていました。しかし実際には一般質問者の数は前回より7人も少なく共産党も全員が質問する訳でもありませんでした。
9月議会冒頭に全会一致で事故再発防止のための決議を採択しました。この時点では共産党の100条委員会設置の要求は出さないと各会派の代表者会議では確認され、私たちに報告されています。にも関わらず新聞には会期中に出すと共産党がコメントしていました。ここでは代表者会議の確認がすでに反古にされています。
一般質問の最終日までに議員提案の意見書などの締め切りがあります。毎回出される共産党からは今回4件の意見書の提出がありましたが100条委員会については提出されませんでした。最終日の21日に意見書の1件について修正した後、全会一致で再提出したいと自民クラブから申し出がありました。各会派はこれに応じ共産党が意見書を取り下げ、自民クラブから再提出されました。採決は執行部提出の議案が終わり意見書の採決に入りました。再提出された意見書の賛成討論で共産党から、この意見書は当初から共産党が提出したものと発言したことに自民クラブが反発し議長が休憩にしました。今議会ではこうして議員から動議が出されている訳でもないのに議長が休憩をとる場面が2度ありました。議員が発言取り消しを求める場合などはきちんと動議を出して賛同者があり議会にはかるのが正式な手続きです。
休憩中に議会運営委員会が開かれ午後8時までに夕食をとるよう決定しました。しかしその後も議会は開かれず、私は12時前に会期延長しないのかと代表者や事務局に尋ねましたがそのままで、12時を過ぎたので流会となりましたと議長が各会派の部屋に報告してきました。議長が開会を宣告しても議員が定足数に満たなければ成立しません。午後8時の時点で開会もされず何の説明もないのはおかしな話です。
共産党からは100条委員会設置を求める動議を、議会運営上支障ないように提出したいという申し出があったと代表者から報告されています。したがって休憩を取ることなく昼休みにでも提出するのかと私は思っていました。共産党にどのような思惑があったのかは知りませんが、最後に回したことで結局は機会を奪われてしまったということになります。自民クラブは100条委員会の設置動議は代表者会議での約束違反だと言う思いがあり、賛成討論での失言をいい機会と受け止めて流会戦術に持ち込んだようです。しかし委員会設置は結論が先送りされたに過ぎません。
プール事故については現時点では警察の捜査終了がなければ真実はわかりません。書類も警察が全て押収しています。共産党の議会発言では市長や助役への質問が可能になると言っていますが、それは議会でもできることです。100条委員会を設置しても、以前にあった彩福祉グループ事件の時のように業者が出てこなければ質問もできません。今議会でのプール事故についての質問者は一様に被害者への哀悼の意を表したいと冒頭に発言していました。この事故を政争の具としないためにも、まず被害者の求めている再発防止に向けての対策を講じることが大切です。
9月議会において執行部は現時点で答弁できることは答えていたと私は感じました。今回の事故はマスコミ報道により全国から注目された事故ですので、逆に全国から評価されるようなきちんとした事後対策がとられなくてはいけません。合併により財政は厳しくなっていますが、まず市民の安全と安心を確保するための必要な施策を実行していくことが第一にすべきことです。次に警察の捜査結果が出された後に責任者にはそれ相当の処分が課せられるのは当然です。このことについては市長も教育長も市や教育委員会の責任を答弁でも認めていますが議会としても厳しく対応すべきです。また現時点では特に意思表示もされていませんが、事故の被害者から市に対して何らかの申し出があればそれに対しても市はきちんと応えるべきです
もしこの記述にあるとおりに議会冒頭での再発防止決議の前提条件として100条委の設置要求の見送りというものがあり、それを共産党の代表者がみとめていたとすれば、共産党は信義に反したうえにスタンドプレーを重ねていただけということになるだろう。
「共産党からは100条委員会設置を求める動議を、議会運営上支障ないように提出したいという申し出があったと代表者から報告されています。」
「共産党にどのような思惑があったのかは知りませんが、最後に回したことで結局は機会を奪われてしまったということになります。」
この申し出はいつの時点であったのだろう。議会閉会日当日のことだったのだろうか。そのうえで動議を最後に回すということは、はなから動議が通る可能性はないという前提での打ち上げ花火を狙ったものとしか思えない。もっとも議会の多数派を自民、公明が占めているのだから、それもある種しかたがないともいえるかもしれない。
「自民クラブは100条委員会の設置動議は代表者会議での約束違反だと言う思いがあり、賛成討論での失言をいい機会と受け止めて流会戦術に持ち込んだようです。」
100条委の設置動議を反対多数で否決すれば、プール事故に消極的な対応をしていると見られることはまちがいない。だからこその流会戦術だったということなのだろう。プール事件と原因追求、再発防止のために必要な100条委の設置がまさしく政争の具に貶められたということなのだろう。その責めはたぶんに自民クラブを筆頭とした与党側にあることは間違いない。でも、ならば青山市議が指摘するように共産党は動議を最後に回すようなことをしたのだろう。どうしても私には出来レースという見方にこだわってしまいそうだ。
しかし青山市議や鈴木市議、あるいは民部市議などに共通する考えなのかもしれないが、100条委設置への消極的な意見の根拠としての以下のような考え方はやはりどこかおかしいとは思う。
「プール事故については現時点では警察の捜査終了がなければ真実はわかりません。書類も警察が全て押収しています。」
真実の追究・解明は警察の捜査が終了しなくてはわからない。それは本当だろうか。警察が解明するのは刑事責任の部分だけである。もし今回の事件で市や業者が業務上過失致死等で不起訴になるとしたら事件はの真相は本当にうやむやになってしまうということではないだろうか。
また国政レベルでよくいわれることだが、汚職等の問題でも国会の国政調査権が問題となる。でも青山市議のいう警察の捜査うんぬんは、国政調査権など意味がないといっているようなものだろう。また国会での証人喚問でも、証人が捜査中のためコメントできないとの逃げをうつ。警察の捜査が入ったら議会には原因追求、責任追求などは一切できないということなのだろうか。
「共産党の議会発言では市長や助役への質問が可能になると言っていますが、それは議会でもできることです。100条委員会を設置しても、以前にあった彩福祉グループ事件の時のように業者が出てこなければ質問もできません。」
業者は警察の捜査を理由に事故調査委員会への出席を拒絶している。だとすれば強制力のある100条委で証言させることは絶対に必要なことだと思うのだが、どうだろうか。一方で100条委など設置しなくても通常の市議会でこと足りるといいつつ、市議会ではろくに質問する議員も少ないと愚痴ともつかない他人事のような感想を述べるだけ。青山市議や鈴木市議のウェブサイトにはそうした傍観者的な記述が散見するところがある。なんていうのだろう、あんた渦中の人なんじゃないのという感じだ。
「今議会でのプール事故についての質問者は一様に被害者への哀悼の意を表したいと冒頭に発言していました。この事故を政争の具としないためにも、まず被害者の求めている再発防止に向けての対策を講じることが大切です」
再発防止のためには、原因をきっちり追究し、責任をどうとるべきかを明確化することが必要なわけで、卵が先、鶏が先みたいな詭弁を述べているんじゃないよと言いたくなる。こういうと責任は警察がみたいな答えが返ってくる。何度でもいうが国政であれ地方政治であれ、政治責任、行政責任と刑事責任は別問題なのだ。政策判断を誤ったおかげで深刻な経済危機に陥ったとすれば、その結果において政治責任、行政責任が生じる。それが政治というものだろう。経済危機自体は法に触れない、刑事問題にならない。だとすれば一切の責任はあり得ないのかということになる。
今回の事件で捜査対象になっているのは、第一には太陽管財なり京明プラニングというプール管理を委任された業者だ。次には市でプール管理を委任されていた教育委員会なりの責任が問われることになる。さらにプール自体の構造なり設計上の問題もある。業務上過失致死として立件できるのはこのあたりまでだろう。逮捕者は業者だけでなく市の職員にまで及ぶかどうか。でも刑事事件として立件されたとしても、市の上層部、教育委員会の長なり市の助役、最終的には市長までが責任を問われるべきだろう。
刑事責任を問われるのは業者と市の担当レベルだ。警察は市長の責任に言及するのか。それは刑事捜査という意味ではあり得ないだろう。何度でも言う。刑事責任と政治責任、行政責任は異なるのだ。刑事責任が法からの逸脱した部分だけの有限責任を問われるのに対して、政治責任、行政責任はある意味無限責任だ。さらに道義的責任も付加されるのだから。
