http://www.city.fujimino.saitama.jp/life/election/osirase.html
明日、告示のうえ来週投票ということらしい。しかしたった一週間で何を基準に選べばいいんだろうというのが本音のところだ。さらにいえばネット上での選挙運動は公職選挙法で禁止されているので、例えばこうしたブログとかでも特定の候補者のを支持するとか、特定の党派を支持するとかの記述は法律違反になるらしいです。
http://www.houko.com/00/01/S25/100B.HTM#s13
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/senkyo/html.file/senkyoundo_top.htm
しかし、これはおよそ反時代的というかナンセンスな法規定だと思う。それでは有権者はなにをもとに候補者を選択すればいいんだろう。新聞、TVといったマスコミ？国政選挙ならともかく、自治体選挙ではほとんど触れられることが少ないだろう。選挙公報？いつ配布されるんだい。公職選挙法に基づいたビラ等についても、運動員の多寡によって配布の規模が違ってくるだろう。それでは例の選挙カーの名前の連呼だけで判断するのかい？
これだけネット全盛時代にあっては、我々は情報を得る手段としてはまず第一にネットをくぐるのではないだろうか。ネットに氾濫する様々な情報の中から自分が知りたい情報を選び出す。情報氾濫の中での能動的かつ一番チープな情報摂取の方法ってそれだろうって思う。それが法の規制にあってできないというのが、現在の公職選挙法とネットとの関係なんだろうな。
もともと公職選挙法の142条文書図画の頒布に関する規制は、候補者の資金力や運動員の多寡による不公平をなくすことが根底にあるんじゃないかと思う。さらにいえば金がかからないという前提のうえでだ。そのうえでこまかく配布ビラの枚数とかについてもこまかく規定されているのだろう。しかし今の世の中、もっとも低コストかつ一番有効的なメディアっていうのはネットだと思うのだが、どうだろう。しかもネット上であれば、政権放送や選挙公報のような一方的なものではなく、有権者の側との双方向性もある程度確保できると思うのだが。
さらにいえば、自分のブログとかで自身の政治信条をアナウンスしたり、自分が支持する候補者をアッピールするのは、憲法に保障された権利だとも思う。もっとも資金力にものをいわせて、ある党派や候補者への指示を誘導するような情報を垂れ流すことも、けっこう現実的なことかもしれないけどね。よく2chnとかでも、保守政党が金を出して特定の論調に流れるような書き込みがなされているという噂も聞いたことがある。けっこうそういうのもありかなとも思う。とはいえ、反論も確保されているのだから、もっとネットを使った意見のぶつかりあいがあればいいだけだし、選挙運動の手段としても一番効果的だと思うのだがどうだろう。
さてと、今度の市長選、いったい誰に選んだらいいのだろう。候補者は4人。元上福岡市長の武藤博、元大井町長の島田行雄、前回上福岡市長選に出た佐藤秀人、地元建設会社社長の堀井孝悦の4氏。とりあえず現在わかっていることというと、経歴くらいなんだが堀井氏についてはそれすらよくわからない。武藤氏、島田氏、佐藤氏の公約は前にポストインされていたような気もする。さらにいえば、佐藤氏の支援団体からのビラはけっこうな頻度でポストインされているのだけど、有権者としていえば4人の候補者の政策、公約、経歴とかを並列して判断したいところなんだが。
でも、今度の市長選って、実は有権者かなりの確率で無関心決め込んでいるみたいだから、かなりの低投票率なんだろうなっていう気がする。新市の人口は10万、選挙権を持っているのはたぶん7万弱っていうところだろう。投票率が40％前後だとすると、場合によっては1万票に届かない当選者っていうこともあるんだろうか。だとするとあまりにも支持基盤の小さい首長になる可能性もあるわけだな。
誰に投票するとかを書くと法規に触れるみたいなので、とりあえずこのブログでも各候補者についてはあたりさわりのない記述をするしきゃないのだろうな。
