【緊急事態宣言詳報】首相「一月後に事態改善」根拠は？ [政治タイムライン]：朝日新聞デジタル
菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都府県に出した。期間は8日～2月7日。政府は飲食時の感染防止に対策の力点を置くが、宣言を解除するには１ヶ月間では「十分ではない」と疑問の声も出ている
〇緊急事態宣言下での主な感染症対策
① 外出自粛
・午後8時以降の不要不急の外出自粛を住民に徹底
② 営業時間の短縮
・飲食店、バー・カラオケなどの営業時間は午後8時まで、酒類の提供は
午前11時～午後7時とすることを要請
③ 出勤・通学など
・出勤者数の7割削減をめざすことを含め、在宅勤務（テレワーク）や交
代勤務などを推進する。
・小中高校・大学、幼稚・保育園などは原則開く
④ イベント開催、施設利用の制限
・飲食を伴わず、5千人かつ会場の収容率50%以下で開催
・午後8土岐までの営業時間短縮を働きかける
〇 緊急事態宣言解除の目安
・解除は感染状況、医療提供体制などの逼迫状況が分科会が示す「ステー
ジ3（感染急増）相当に下がっているかを踏まえ、総合的に判断する。
・東京都の新規感染者数で500人が目安となる
