給与計算とかをやっている方なら、まあこの時期普通に行うお仕事なんだろうけど。私の場合は初めてのことだからね。これはどういうことかというと。
個人住民税の特別徴収とは、事業者（給与支払者）が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員（給与所得者）に支払う給与から住民税（市町村民税＋県民税）を徴収（天引き）し、納入していただく制度です。
ようは住民税の天引き処理ね。だいたい3月の後半くらいからだったかな、社員の居住する市町村から案内が届くわけ。そこには社員の6月の住民税、7月以降の住民税が記載されている。そこで給与計算担当者は、それをチェックして一覧を作り、それから給与ソフトに入力する。さらには同封されている個々人向けの住民税徴収案内を切り取り保管。6月の給与明細に同封すると、まあそういうようなお仕事なのである。
うちの会社は小さな会社なので、私なんぞが場違いなことにこういうこともやらなくてはならないわけ。面倒くさい。お陰で土日もつぶれてしまう。昨日は別のフェア関係の注文処理で出社した。それで今日はこの仕事をやっているわけ。最も休日は電話もないし、様々なやっかいごと、持ち込まれる判断業務とかもないから、仕事のはかどることはかどること。
この住民税関係の処理をしていて思うこと。どの市町村も基本的にやっていること同じなんだからさあ、帳票類を統一しろよと。もう本当にマチマチなんですよね、これが。笑っちゃのが例えば東京23区内でもけっこう仕様が似ているようで異なる。たぶん帳票類が違うということは、入れているソフトも違うのだろう。
思うんだけど、このへんの仕様を統一したら、ようやソフト、帳票類を都道府県ごとに、あるいは全国的にそれをやったら、どのくらいコストが浮くんだろうか。もちろん初期導入費用はたぶんベラボウなことになるかもしれないけど、その後のランニングコスト、保守費用とかの削減は計り知れないものがあるんじゃないかと思う。
あと例えばだけど、封筒が自治体ごとにまったく違う。大きさもほんとマチマチ。役人の頭の中には定型という言葉はまったくないのかな。
ソフトにしろ、帳票にしろ、封筒とかもそうだけど、こういうのって、その時々の首長やら市町村の有力議員さんとか、あるいはお役人さんの部長さんとか課長さんとかの、けっこうな気まぐれで決まってしまったことが大きかったりするのかもね。ソフト会社とか印刷会社に縁戚の人がいるとか、あるいは小さな賄賂系の話とかがあったりとかさあ。
でも思うのだけど、官公庁のお仕事って、けっこう切り詰めるべきことは多いのではとも思う。行革とかいうと、すぐに人件費とかの話や公共事業とかのことになるけど、一番はコスト管理の導入とかが必要なんじゃないだろうか。1年ごとの予算で、とりあえず会計年度ごとに予算を使い切るみたいな仕事に慣れ親しんでいるから、予算や繰り越すとか切り詰めて余剰を出すということで仕事が組めないんだろうかね。
まあ一面的なことできわめて皮相的な感想だけど、税金処理一つとっても思うことが多い今日この頃である。
