http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html
朝日の朝刊にもデカデカ出ていたね。一応業界の端っこのほうにでもいるから、「オッオッ」みたいな感じで読んだ。
米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に物流業務を、ともに委託して手数料（コミッション）を支払う一方、それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。問屋（といや）（コミッショネア）商法の一種とみられる。日米の税率はほぼ同水準だが、契約や売り上げと共に納税先を米側に集中させることで結果的に納税額も低くできる。
ふ〜ん、試みに最近買った本と一緒についてきた領収書を見てみるとこういう表記になっている。
上記料金を領収いたしました。
Amazon.com Int'l Sales,Inc
そうか、私はアマゾン本社と直接取引をしていたのか。初めて認識したよ。結局のところネット商売というのはこういうことなんだよ。ネットの向こう側にある会社がネットを通じて商品売っているのだから。それを一国の租税機関が補足しようとしても難しいと、ようはそういうことなんだろうね。
ネットはもともと国家を越える可能性をもっていて、実際にこうやってビジネス面でも超越しちゃっているということでしょう。ネット・ビジネスしている企業によっては、法人税がやたらと安い国に本社機能をおいて節税しているなんていうこともあるのだろう。多国籍ビジネスの前衛みたいな形なんだろうかね。
だから国税庁がアマゾンに税金の納付を求めても難しい部分もあるのではとも思う。物流倉庫は恒久的施設とはみなせないということなんだからね。
ただしね、出版物流という部分でいえばだけど、アマゾンと取引している取次、例えば大阪屋とか日販にどれだけアマゾン本社との取引との認識があるかどうか。さらにいえば出版社にアマゾン本社と取引しているという認識があるかというと、これは疑問といえば疑問だと思うよ。発注しているのはアマゾン・ジャパンの仕入担当者でしょう。いつも商売の話しているのもアマゾン・ジャパンの社員だよ。そういうアマゾン・ジャパンの社員との日々の対応の中で、彼らをアマゾン本社から委託されている人みたいな認識で接している出版社なんて実はいないと思う。
そういう意味じゃ日本の出版社、あるいは取次的にいえば、取引の実態はアマゾン・ジャパンという認識が一般的だと思う。だから理屈的にはアマゾンのいうコミッショネア商法は通用するかもしれないけど、実態というか商慣習としては・・・・・、難しい部分あるなと思う。
せめてアマゾン本社のMDと仕入についてのメールのやりとりとか日常的にしていれば別だけどね。やっぱり英語の勉強きちんとしておかないとこれからのネット・ビジネスについていけなくなるのだろうかね。
