まずはこれか。
記事元の文春砲がこれ。
幾つかの記事とか読んでみると菅の長男は大学卒業後ブラブラしていたときに菅がちょうど総務大臣に就任し大臣秘書官につけたとか。無職のプー太郎を大臣秘書官につけるというのも職権乱用の極みみたいな気もするがこの手のことはありがちで、子どもを議員秘書－公設あるいは私設－につけるとかは割と日常的にあるという話。しかし大臣秘書官というのがこれはもう噴飯もの。
その後、この長男は東北新社に就職して現在は部長職とか。総務大臣の秘書官で長男、その後の政界での菅の登ってきた階梯からすれば、東北新社も無碍には断れない人事ということになる。まあこれも有力政治家の子息が有力企業に就職ということでよくある話。さらに東北新社は衛星放送事業も行っており、総務省は所轄官庁。もうずぶずぶの利害関係者ということになるという訳だ。
政治と所轄官庁と企業の癒着、そこに有力政治家の子息が関わるというなにか絵に描いたような昭和的構図。こういうのはずっと続いていくのだろうか。
そして次はこれ。オリンピック組織委員会の森喜朗の失言。
「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」森喜朗氏：朝日新聞デジタル
森喜朗の失言はこれまでにも多数あるのだが、御年83才にしてまったく枯れることがない。しかし「虎の縞は洗っても落ちない」というか、「雀百まで踊り忘れず」というか、森喜朗の失言癖はまったく変わらない。
しかしこの発言は現代においては1発レッドカードものだ。以前なら、昭和というか20世紀というかそういう時代であれば、「森さんも懲りないね」とか「ちょっと問題だけど」みたいなことですんでしまうような発言かもしれない。しかし21世紀の今日において「女性が入る会議は時間がかかる」「女性は競争意識が強いので、1人手をあげると・・・」云々、これはもう女性観としてもアウトだし、会議の在り方、認識においてもアウトだ。
予定調和的に結論ありきの会議、上司や上長に対する過大な忖度、何も言わず右に倣え的な参加者。会議が長いのはだいたいの場合に上長がダラダラと所感を述べることや、議事進行がうまくいってない場合、あるいは雑談に流れていく場合などだ。それは男性、女性という性差などまったく関係がない。あえて性差という点でいえば男性社会による、男性のマイナス面でしかないように思う。
この発言はある意味、森喜朗にとって致命傷になるのではないかと思う。そしてこれを許したらある意味でオリンピック自体の致命傷になる可能性もあるかもしれない。元首相だから、高齢だから、名誉職だから、あるいは文教族の大ボスだからといったエクスキューズで、この発言を大目にみることは許さらないと思う。この発言は20世紀には許容されてきたかもしれないけれど、2021年の現在にあっては絶対に許されない。森喜朗を公職に居座らせてはいけないと考える。
ミャンマーで国軍がアウン・サウン・スーチー氏等を拘束、事実上のクーデーターによって権力を掌握した。
ミャンマー 軍の司令官 クーデターの正当性を主張 | ミャンマー | NHKニュース
2016年に軍政から民政に移管されたばかりでまた軍によるクーデーターである。国軍系政党は選挙で大敗北し、軍の既得権益の基盤が危ぶまれる事態となり、国軍は選挙の不正を訴えそれを理由にクーデーターを実行した。
選挙に敗北した側が不正を訴え実力行使に出る。なによりアメリカのトランプを想起させるような話だ。まあ民主主義国家では軍隊は自律的な行動は行わないし、選挙によって選ばれた権力に従う。しかし民主主義が定着しない国、そして軍隊が政治権力を握っている、あるいはそこに影響を及ぼしている国にあっては話が違ってくる。しかしこれは20世紀的な事象だと思いたい部分もあるが、東南アジアにおいてはまだこうした政治的事変が起きるということか。
国軍はすぐにインターネットを遮断するなど、情報統制を進めているようだが、多分それはうまくいかないだろう。20世紀と21世紀の違いはネットによって市民が情報を取得できるところだ。取得された情報は市民間で共有される。国軍の統治がうまくいくためにはインターネットを含めた社会的インフラを制限し続けることが必要なる。ようは国が貧しくなくては成立しないのかもしれない。我が隣国北朝鮮のようにだ。
統制国家でそれなりに機能しているのはやはり隣国の中国だが、あそこは市民の自由を制限する代わりに、民生を向上させるための施策を次々にうっている。もはや世界第二位の大国となったあの国では、市民の所得を倍増させ生活への満足感を現出させることで、政治的自由や政治社会への批判意識が芽生えさせない、あるいはそれを忘れさせようとしているのかもしれない。しかしいつまでそれが続くのかどうか。
ミャンマーの軍事政権が続くのかどうか、これもまた隣国中国の影響が懸念されるところだ。しかしかっての冷戦時代における衛星国家のような図式はもう時代遅れとなるかもしれない。多分、軍事政権が今後も権力を掌握し続けていくのは難しいかもしれない。
