すでに旧聞に値するかもしれないが、埼玉県警プール事故で市職員3名、管理会社太陽管財社長、京明プランニング社長及び現場責任者だった社員1名を書類送検する方針を固めたというニュースが3日以降各紙に載っている。
朝日
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006110204840.html?C=S
産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20061103008.html?C=S
読売
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20061103i403-yol.html?C=S
また例によってふじみ野市議の方のブログでも二人の方がとりあげている。
鈴木市議
http://www.keitarou.info/klog/index.php?e=305
山川市議
http://sumizumi9.tea-nifty.com/yamakawa/2006/11/post_4db3.html
書類送検後は地検が立件、起訴に向けての捜査を行うことになる。ようやくこの事件は次の段階にまできたわけだ。これに対して市長は自らを含めた幹部職員と担当職員を処分する方針を決めたという。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20061104ic01-yol.html
これについても山川市議のブログに、もう少し具体的な市による懲罰委員会の構成メンバー等にもふれた記事を書いている。
http://sumizumi9.tea-nifty.com/yamakawa/2006/11/post_7648.html
読売の記事では、市長の意向を以下のようにも伝えている。
書類送検で社会的処分と判断するとなると、いよいよ起訴段階では市長自らの引責辞任とかに発展するのかどうかが注目されるところのなのだが、どうなんだろう。委託された業者側は太陽管財、京明プランニングとも代表者たる社長が送検されることになっている。委託した側である市についてもトップに最終責任があることは間違いないところなのだから、潔く職を辞してもらいたいと思う。
もしこのまま職員の処分でお茶を濁し、自らは再発防止に全力を賭けますみたいなものいいで、責任逃れをするつもりであるなら、厳しい批判を受けることになると思う。大井の欠陥プールの歴史は彼の町長時代と重なりあっているわけだし、ずさんの連鎖の大元に島田氏がいたことは間違いないのだから。
また警察の立件が市職員と委託業者に限られていたことを、有田一彦氏はサイト上で批判されている。曰く県保健所の責任を見逃したとすれば、捜査能力自体を疑問視することになるという。確かにそのとおりなのだが、刑事事件として県や国を起訴対象にすることはなんとなく難しいだろうとは思う。この間、この事件で何度か言及したことではあるけれど、原因追求、責任追及を警察の捜査にすべて委ねること自体に無理があるのだとおもう。警察はあくまで刑事事件としての立件を目的にしているわけで、プール事件全体の全貌や原因すべての解明を目指しているのではないということだ。だからこそ、それについては市議会やマスコミなどが追及していく以外にはないということなのだと思う。
これに関連してだが、ふじみ野市議で民主党会派の方々が有田一彦氏を迎えて公開学習会を11日に行うという。なかなかにタイムリーな企画だと思う。
民部市議のブログより
http://blog.livedoor.jp/mimbu_kayo/archives/50921466.html